テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）企業内教育プログラムは、10月1日（月）～2日（火）、インドネシア共和国法務人権省の人事・人材開発を担当する幹部職員22名の使節団に対し、日本における人事・人材開発についての研修を実施しました。
本研修は同省職員のリーダーシップ研修の一環として、他国の事例に学ぶことにあり、TUJがプログラム提供したものです。
1日の午前中は、本研修の企画・アレンジをした同プログラムのビジネスディベロップメントスーパーバイザー大木実により、日本の企業組織文化への導入、日本企業における人事・人材開発の変遷と現状、またHR Techの概略が説明されました。
使節団の宗教的背景に配慮した和食のハラルランチの後、午後は株式会社情報文化総合研究所代表取締役社長で、武蔵野大学名誉教授の佐藤佳弘博士により、日本における人権問題全般とインターネット上の人権問題、また公機関での人権研修の概要について説明がありました。
2日の午前中は、一般財団法人公務人材開発協会業務執行理事で立命館大学大学院公務研究科の鵜養幸雄教授のご登壇により、日本の統治機構と公務員制度の概要、公務員の人事・人材開発の概要について説明を受けました。
すし店でのハラルランチの後、午後はHR Techの事例研究として、株式会社ネオキャリアより、同社の人事向けプラットフォームサービス全般と、人口知能を用いた顔認証によるモーティベーションマネジメントシステムなどの案内を受けました。
すべてのセッション中には、参加者から活発に質問が寄せられ、密度の高い研修となりました。
最後に検事総長と法務局長官より、参加職員に今後の学びへの励ましの言葉が送られました。
TUJ企業内教育プログラムでは、引き続きインドネシアやバングラデシュ、ベトナム等のさまざまな省庁に対して研修を実施する予定です。