平成17年3月15日
テンプル大学ジャパンキャンパス（ TUJ：東京都港区 学長カーク R. パタソン)は、平成17年2月14日に文部科学省より「外国大学の日本校」として正式に指定されたことにより、法務省入国管理局へ留学ビザの在留資格申請が可能になりました。これにより、2人の学生が初めてTUJを通じて3月10日留学ビザを取得しました。これは、先般発表されたJR東日本をはじめとする東日本における鉄道の学生割引制度の適用に続き、TUJが日本の大学と同等の優遇措置を受けることになったものです。
TUJは1982年にペンシルベニア州立テンプル大学の日本校として東京に設立。日本政府の定める学校法令下になかったため、これまで外国籍の学生に対する留学ビザの申請ができませんでした。海外からの学生は文化活動ビザのもとに来日、TUJに在学していましたが、最長１年間有効のビザであったため、長期にわたりTUJで学びたい、卒業したいという学生の希望に沿えませんでした。今回の適用によって、それらの学生の夢が実現することになります。
留学ビザ取得第一号のひとりとなった Jesse Moore君(米国籍・大学学部課程在籍)は、「今月で文化活動ビザが無効になるので、タイミングよく学生ビザに切り替えができて、とても運が良かったと思います。アジアに興味があるので、今後もアジアにおけるビジネスや日本語の勉強を続けていきたいと思っています。」と感想を述べています。
TUJのパタソン学長は、「法務省には、TUJが外国大学の日本校として正式に指定されたことを受け、迅速にご対応いただき感謝しています。これまで海外から日本で日本のことを学びつつアメリカの教育を受けたいという要望が多く寄せられてきましたが、これでやっとその要望に応えることができます。日本における最も国際的な大学として、TUJが日本と諸外国との関係強化により貢献できることでしょう。」と語っています。
TUJは文部科学省の指定によってもたらされた今回の措置及び鉄道の学割適用についてありがたく受け止めると同時に、授業料への消費税適用免除など未だ解決を待っているさまざまな税制関連の課題に引き続き取り組んでいく予定です。日本政府からの補助金なしに運営されるTUJのような外国大学日本校に対し、税金制度においても日本の大学と同等の優遇措置を導入することによって、学生に対するよりよい教育プログラムと施設を提供できると信じています。